2024年2月8日
マスコミに出た情報は競合他社や税務署にダダ漏れでることは理解しておくべき。インタビュー記事で自社の成長要因や今後の戦略が記事になった場合には事業戦略上マイナスな可能性は高いし、売り上げ急上昇中だとインタビューで答えたらすぐに税務調査が入ったなんて笑いない話もある。
— 野澤 直人 (ベンチャー広報) (@naohito_nozawa) February 7, 2024
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睡眠Bodyコンサルタント、理学療法士、著者
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